遺言でできること・できないこと

1 遺言の目的 → 2 遺言が必要なとき → 3 遺言の種類と特徴 →

4  自筆証書遺言 → 5 公正証書遺言 → 6 遺言の注意点 

 

遺言は形式的なルールさえ守っていただければ、どのようなことでも書くことができます。ただし、実際に法的な効力が生じるかどうかは内容によって変わってきます。

 

遺言でできることとして、おもに次のことがあげられます。不動産B.gif

 

★遺産分割の方法の指定

「長男は不動産」「次男は有価証券」という具合に、誰がどの財産を相続するかを指定することができます。

★相続人の相続分の指定

「長女に財産の大部分を遺したい」など、特定の人に多くの財産を相続させることができます。

★遺贈

「長男の嫁に財産を遺したい」「寄付をしたい」など、相続人以外の人に財産を贈与することができます。

★未成年者後見人の指定

例えば母子家庭などの場合、万一に備えて未成年者後見人を指定することができます。

★非嫡出子の認知

婚姻外で生まれた子供の認知をすることができます。

 

逆に遺言によって結婚・離婚・養子縁組などといった身分的な行為をすることはできません。また、葬儀や香典に関する指定等は遺言に書いたとしても、すべての法要が終わってから初めて遺言が発見されるといったケースも多いため、法的な効力はありません。このあたりの希望については事前にご家族とよく話し合っておいたほうがいいでしょう。 

こんなときは遺言が絶対に必要!

特に次のようなときには、必ず遺言を書くことをお勧めします!

 

@特定の相続人にたくさんの財産を遺したい場合

しっかりと遺言を残しておけば、相続人の方の話し合いがスムーズになることもあります。

A相続人以外の人に財産を残したい場合

遺言がなければ相続人以外の人が財産をもらうことはできません。

B相続人が「配偶者と親」または「配偶者と兄弟姉妹」

残された配偶者の方が、亡くなった方の両親や兄弟と話し合うのはとても大変です。

C相続人に「兄弟姉妹」がいる場合

亡くなった方の兄弟姉妹のうちで、既に他界されている方がいらっしゃると、「叔父・叔母と甥・姪」や「いとこ同士」で遺産分割協議や相続手続をすすめなければなりません。

Dご家族の中に行方不明の方がいる場合

遺産分割協議は必ず相続人の方全員の合意が必要となります。もし行方不明の方がいらっしゃると、手続きを進めることが困難になります。

E相続財産の大半が不動産である場合

不動産の分割は容易ではないため、誰のものにするかをきちんと指定しておいたほうが安心です。

F事業をやっている場合

事業は誰に引き継がせるのか?遺言がないと、最悪事業を廃業することも…

 

日本では外国に比べると「遺言を書く」という習慣がまだ浸透していないですが、基本的には上記以外のケースでも遺言はあった方がいいです。ひよし法務行政書士事務所では遺言作成をお手伝いしております。このケースはどうだろう?という疑問などありましたら、お気軽にご相談ください!

 

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